レポートインフレ手当に関する東北6県企業の実態アンケート

はじめに

物価高騰による実質賃金の減少などを背景として、連合（日本労働組合総連合会）は2023年の春季労使交渉で、28年ぶりの高水準となる5％の賃上げを求める方針を固めた。また経団連は2023年の春闘に臨むにあたり、物価動向を最重視して、手当や賞与、一時金などを含めた賃上げを呼びかけるとしている。

一方で政府は、10月28日に閣議決定された総合経済対策において、物価上昇をカバーする賃上げの実現を目標に掲げた。こうしたなか、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、インフレ手当についてアンケートを行った。

■アンケート期間は2022年11月11日～15日、有効回答企業数は103社（インターネット調査）

調査結果

1. 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体4.9％となった。また「支給を予定」は1.0％、「支給を検討中」は14.6％となり、全体の5社に1社（20.5％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は66.0％