働き方改革関連法および改正出入国管理法が2019年４月に施行され、多様な人材の確保・活躍推進、生産性向上に向けた取り組みが本格化した。しかし2020年に入り、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行が世界規模で発生し、企業は、規模や業種を問わず、あらたな働き方への変革を突き付けられている。こうした中、一部の企業では本社機能の恒久的な地方への移転や、従来の出社や転勤ありきの勤務体系の見直しなどの取り組みも見られる。そこで、新型コロナの影響が続く中での中小企業の働き方改革の現状から課題を探った。
１．新型コロナで人手は不足から過剰に
①労働者への影響
新型コロナが業績に与える影響は、二極化している。帝国データバンク（以下TDB）の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年８月）」では、プラスの影響がでているのは在宅勤務の増加や外出自粛により、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」、インターネット接続業などの「電気通信」や「飲食料品小売」など、一部の業種に限られる。
他方、サービス業では、休業要請や時短営業を迫られた「飲食店」や「旅館・ホテル」は、厳しい局面となっている。