レポート茨城県内上場企業の「新型コロナウイルス」による影響

はじめに

新型コロナウイルスは国内経済に大きなダメージを与えており、工場の稼働停止や減産、店舗休業や営業時間短縮などの影響を受ける上場企業は少なくない。また、業績予想を下方修正する上場企業も増えつつある。

帝国データバンクでは、「決算短信」のほか「業績予想の修正」や「お知らせ」などの適時開示情報、各社のプレスリリース・ニュースリリース情報等の公開情報から、新型コロナウイルスに関連する影響や対応について明らかとなった茨城県内の上場企業（12社）を対象に調査を行った。

■茨城県内に実質本店を置く上場企業

調査結果

1.   帝国データバンクの調査で判明した、新型コロナウイルス感染症（正式名称「COVID-19」、以下「新型コロナ」）により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた茨城県内の上場企業は、4月21日までに9社判明。全体（12社）の75％で新型コロナによる影響が明らかになった
2.   店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業が最も多く8社。以下、イベントなどの開催中止・延期が5社、テレワークの導入など働き方の変更が3社、業績へのマイナス影響が1社となった
3.   緊急事態宣言が発令された4月7日以降、店舗の臨時休業やイベントなどの開催中止・延期、在宅勤務など、新型コロナへの対応を迫られた企業が相次いだ。法的拘束力こそないものの、緊急事態宣言が企業にもたらした影響が鮮明化している。緊急事態宣言の範囲が茨城県を含む全国に拡大されたことで、営業活動の縮小や休止による企業業績へのさらなる影響が避けられないであろう/li>