レポートインボイス制度に関する埼玉県内企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須でないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

帝国データバンク大宮支店は、インボイス制度に関する企業の見解を調査した。

■調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は埼玉県内の1042社で、有効回答企業数は427社（回答率41.0％）

調査結果

1.   インボイス制度について、企業の77.1％が『理解している』と認識。一方、20.4％の企業が『理解していない』とした
2.   インボイス制度の登録状況については、48.2％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」。「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（27.2％）と合わせると、2022年度中に申請する企業は75.4％となる見込み
3.   取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は3.0％にとどまる。「現在、確認中」が25.1％、「制度開始までに確認予定」が48.9％となった
4.   制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、「取引しない」は6.3％、「経過措置期間は取引する」が27.9％、「経過措置期間にかかわらず取引する」は25.5％