レポートロシア・ウクライナ情勢に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。戦闘の長期化の様相もあり、徐々に日本国内においても影響がみられている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の「ロシア貿易」状況調査」 においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。

そこで、帝国データバンク静岡支店は、ロシア・ウクライナ情勢に対する静岡県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は静岡県内企業683社で、有効回答企業数は334社（回答率48.9％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は50.6％となった。他方、「影響はない」は26.9％、「分からない」は21.3％だった
2. 業種別では、「運輸・倉庫」が57.7％で最多。次いで「卸売」が53.1％、「製造」が52.6％、「小売」「サービス」が50.0％で5割を超え、幅広い業種で悪影響を受けている