レポート海外進出に関する長野県内企業の意識調査（2019年）

はじめに

政府は成長戦略の中で、中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置づけている。国や自治体などの積極的な支援を追い風として、大企業だけでなく中小企業を含む国内企業が一層の海外進出を目指すことが期待されているが、現地情報の収集や諸外国との関係など海外に進出する際のリスクも少なくない。

機械金属系をはじめとする製造業が多数集積している長野県。以前から直接・間接を含め海外進出や海外取引を行っている企業が多いこともあって、海外情勢や為替に対する関心が高く、また変化に敏感に反応してきた。

帝国データバンクでは今回、海外進出に関する企業の見解について調査を実施した。調査はTDB景気動向調査2019年9月調査とともに行っている。調査期間は9月13日～30日。調査対象は全国2万3696社、長野県532社で、有効回答企業数は全国9901社（回答率41.8％）、長野県241社（同45.3％）。なお、海外進出に関する調査は2012年5月、2014年9月に続いて3回目。

調査結果

1. 「海外進出あり」は25.7％、製造業に限ると39.4％
   直接・間接いずれかの形で海外に進出している県内企業は25.7％だった。直接的な進出としては「現地法人の設立」（8.3％）が、間接的な進出としては「間接的輸出」（10.0％）がそれぞれ最多。また、主要業界別では「製造」の39.4％が「海外進出あり」と回答している。
2. 海外進出を進めるうえでの相談相手としては「取引先企業」が最多
   海外進出を進めるうえでの相談相手としては、「取引先企業」（38.7％）が最多、「公的な支援機関」（32.3％）、「メインバンク」（27.4％）などと続いている。
3. 最も重視している国・地域、生産拠点・販売先ともに「中国」
   現在の進出先において最も重視している国・地域は、生産拠点・販売先ともに「中国」がトップ。生産拠点として「中国」は25.8％、販売先としては27.4％だった。
4. 課題は「社内人材の確保」など、期待するのは「法制度や商習慣に関する支援」など
   海外進出の課題としては「社内人材（邦人）の確保」（45.6％）が最多となった。また、期待する支援サービスで最も多かったのは「法制度や商習慣に関する支援」（45.2％）。