レポート第三者委員会設置状況の実態調査

はじめに＞＞

昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など不祥事や事故などで第三者委員会を設置する例が増えている。
第三者委員会は、当該企業の自浄能力の不足などを背景に、「中立性」を担保とする目的で設置され、弁護士や公認会計士が関わる例が殆どである。
帝国データバンクは、2007年1月～2011年12月の5年間に、不祥事や事故などを理由に第三者委員会を設置した上場企業127社の事例132件を調査分析した。
当調査は今回が初めて。

調査結果＞＞

・設置理由で最も多いのは、社員が循環取引や売上計上の前倒しなどにかかわった「架空取引」の26件
・単独ではジャスダックの28社が最多。複数上場では、東証1部の49社
・設置件数が最も多かった年は2010年の37件
・第三者委員会で、最も多い名称は「外部調査委員会」の34件
・弁護士は264名以上、公認会計士は130名以上、弁護士兼公認会計士は3名以上が参加
・第三者委員会を設置した企業で、上場廃止となったのは33社。内11社が法的整理となり、その11社のうち6社が粉飾により第三者委員会を設置