レポート公設試験研究機関の利用と企業業績の関係の実証研究

公設試験研究機関利用の影響

外部の情報源からの情報収集が企業のイノベーションや競争力の向上のために重要な役割を果たすことは以前から広く知られています。
本レポートでは、企業の雇用（従業員数）および売り上げの増減を、公設試験研究機関利用に関する以下の4点が及ぼす影響について検証しています。

1.公設試験研究機関のハード主体のサービスの利用の有無
2.公設試験研究機関のソフト主体のサービスの利用の有無
3.公設試験研究機関の利用頻度
4.公設試験研究機関の利用開始以来の期間

調査結果

1. 京都府の織物製造・染色整理業の従業員数の変化については、直後の2年間（2000年と2001年）に公設試の利用頻度が有意な関係にあり、利用頻度が高いほど従業員数の増加が大きい（あるいは減少が少ない）。
   その後3年目と4年目は公設試の利用と従業員数の変化に有意な関係がみられないが、5年目（2004年）、さらに7年目（2006年）から10年目（2009年）にかけて公設試の利用年数と従業員数の変化に有意な変化が認められ、とくに10年目（2009年）には5％の有意度を示している。
2. 長野県の電機・電子・精密機器製造業および関連産業については、従業員数の変化の場合、最初の4年間（2000年から2003年）は公設試の利用について有意な関係が認められないものの、5年目から10年目は9年目（2008年）を除き有意な関係が認められ、とくに5年目は有意度1％、7年目と10年目は有意度5％を示している。