レポート3 経営コンサルタントの実態と効果に関する分析

急成長する経営コンサルティング業

近年、経営コンサルタントと呼ばれるプロフェッショナルサービスが隆盛し、存在感を増してきています。しかし、経営コンサルタントはその機密性の高さから、日本にどれほどの経営コンサルタントが存在するのか、日本の企業がどれくらい利用しているのか、経営コンサルタントが企業の財務指標にどれほどの影響を及ぼすのか、調査分析を行っている研究はあまりありません。そこで、今回は、日本において経営コンサルタントを営む企業数、また経営コンサルタント企業を利用している企業数を帝国データバンクのデータを利用して明らかにしました。

こちらのレポートでは、帝国データバンク（TDB）の保有する、企業概要データベース「COSMOS2」の産業分類の最も細かい単位である『主業』において『経営コンサルタント』 と取引がある企業を分析の対象としています。しかし、主業：経営コンサルタントには取引品目（事業内容）が一般的に想像されうる経営コンサルタント業務とかけ離れているものも数多く存在するため、取引品目が『コンサル』『M&A』『分析』『支援』『企画』『ブランディング』『ソリューション』『プロモーション』『アドバイザリー』『マーケティング』のキーワードに適合するものを抽出し、その企業を分析対象とします。また、企業間取引データベースを用いて利用企業についても分析を行いました。

調査結果

1. 経営コンサルタントを営む企業数は5年間で約1.9倍に増加した。
2. 経営コンサルタントを利用する企業数は同期間に約3倍に増加した。
3. 経営コンサルタントを利用する企業数はサービス業、卸・小売・飲食店、製造業の順に多かった。
   
   

経営コンサルタントの効果は特定産業において有意にプラス

次に、経営コンサルタントのクライアント先企業の財務諸表に及ぼす影響を、帝国データバンク(TDB)のデータを用いたパネルデータ分析によって明らかにしました。

こちらのレポートでは、TDBの保有する、企業概要データベース「COSMOS2」の産業分類の最も細かい単位である『主業』において『経営コンサルタント』 と取引がある企業を分析の対象とします。そのうえで、企業間取引データベースから経営コンサルタント企業と取引がある企業は財務諸表に有意な影響があるかどうかパネルデータ分析を行いました。

調査結果

1. 経営コンサルタント取引数は対数純利益に対して、サービス業において正に有意な影響を及ぼすことが明らかになった。
2. 経営コンサルタント取引数は対数純利益に対して、広告、情報サービスと政・経・文化団体において、有意に正に作用することが明らかになった。
3. 経営コンサルタント取引数は対数売上高に対して、協同組合、飲食料品小売、飲食店、自動車自転車小売において有意に正に作用することが明らかになった。