レポートSDGsに関する長野県内企業の意識調査

はじめに

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。採択から5年近くが経過。政府や行政機関に限らず、民間企業の経営指針としても急速に注目を集めている。県内でも、企業経営者が自社の目標・展望を掲げるにあたり、SDGsに言及するケースは徐々に増えている。

帝国データバンクでは今回、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。

本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。調査期間は6月17日～30日、調査対象は全国2万3681社、長野県584社。有効回答企業数は全国1万1275社（回答率47.6％）、長野県293社（同50.2％）。

調査結果

1. SDGsに積極的な企業は32.4％
   SDGsへの理解・取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」（12.6％）と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（19.8％）を合わせた「SDGsに積極的」な県内企業は32.4％と3分の1近くに達した
2. 現在力を入れている項目、「働きがいも経済成長も」が36.2％で最多
   SDGsで掲げられている17目標のうち、現在力を入れている項目として最も多かったのは「働きがいも経済成長も」（36.2％）。「分からない」を除き、9項目で10％以上だった（複数回答）
3. SDGsの目標達成への貢献による企業価値の向上、最上位は「企業好感度」
   SDGsの達成に貢献することにより、どのような企業価値の向上に役立つと思うか尋ねたところ、「企業好感度」について『そう思う』と回答した企業（62.8％）が最も多かった
4. 企業経営で大切にしていること、「顧客・従業員満足度」がトップ
   SDGsへの取り組みに密接に関係するのが、各企業のビジネス目的やビジョン・理念など。企業経営上大切にしていることでは、「顧客・従業員満足度」がトップだった