レポート全国「休廃業・解散」動向調査（2018年）

はじめに

近年、休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の１にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先や関連会社の休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンクは、2008年～2018年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、都道府県別に傾向を分析した。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

1. 2018年（1～12月）の「休廃業・解散」件数は、全国で2万3026件（前年比5.6％減）判明。前年（2万4400件）を1374件下回り、2年連続の前年比減少となった
2. 代表者年代別に見ると、「70代」が6723件（構成比35.4％）となり、2年連続で最多。件数・構成比ともに、前年と比較して「70代」と「80代」が増加した
3. 業種別では、「建設業」が7280件（構成比31.6％）で最多となり、全体の約3分の1を占めた。業種細分類別の休廃業・解散では、「木造建築工事」が1307件で最多。休廃業・解散率では「米穀類小売」（4.08％）がトップとなった
4. 都道府県別にみると、2018年の「休廃業・解散」件数が最も多かったのは、「東京都」の2583件。「休廃業・解散率」では、「佐賀県」（2.15％）がトップとなった