特別企画 :中国地方 人手不足に関する企業の意識調査

はじめに

2012年12月に第二次安倍政権がスタートして3年が経過した。これまで進められてきたアベノミクス政策で、円安誘導による輸出関連企業の業績回復や株価の上昇、低金利継続による企業の設備投資意欲の高まりに加え、有効求人倍率や学生の就職内定率など、雇用環境の動向を示す指標の多くがリーマン・ショック前の水準まで回復してきた。しかし、その一方で少子高齢化の進行による生産労働人口の減少を反映して、建設、サービスをはじめ、あらゆる業界で人手不足が深刻な状況に陥り始めている。とりわけ、東京への一極集中の流れが緩和されず、人口減少が加速度的に進む地方では、労働力の不足のみならず将来的には個人消費の落ち込みにもつながるため、経済に与える悪影響も少なくない。そのため、地方自治体、業界団体などが中心となって新たな労働市場の創出、Uターン、Iターンによる働き手の確保を地方創生の大きなテーマとして捉え、対応に追われている。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に関する意識について調査を実施した。調査期間は、2016年1月18日～1月31日、調査対象は1198社で、有効回答企業数は598社（回答率49.9％）。

調査結果

1. 正社員の「不足」、41.3％、「過剰」は1割に
   正社員について「不足している」と回答した企業の構成比は41.3％、前回調査から4.3ポイント上昇、『全国』を1.8ポイント上回る
2. 非正社員の「不足」、27.1％、「正社員」との格差14ポイントに
   非正社員について「不足している」と回答した企業の構成比は27.1％、前回調査から3.5ポイント上昇、大企業ほど不足感強く