レポート島根県　事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

はじめに

サプライチェーン（供給網）の寸断などにより地域経済に甚大な悪影響を与えた2018年7月の西日本豪雨災害から6年。この間、広範囲に及んだ被災エリアでは交通インフラ、砂防・治山ダムの整備など災害復旧工事や機能強化・改良工事が幅広く進められてきた。
今年初めには能登半島地震が発生し、エリア経済に大打撃を与えた。その後も全国各地で地震が頻発しているほか、豪雨や土砂、台風などの自然災害のみならず、サイバー攻撃を受け、その復旧に伴う時間や費用に加え、企業活動が停滞を余儀なくされるなどの経営リスクが高まっている。こうした緊急事態を想定し、損害を最小限に留めて事業の継続・復旧を図る「事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）」の重要性がより増している。
帝国データバンク松江支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2024年5月20日～5月31日、調査対象は島根県に本社を置く企業275社で、有効回答企業数は95社（回答率34.5％）。

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の『策定の意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」）の合計は41.1％、4年連続で5割を下回る
2. 想定リスク、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」が79.5％で最多
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が61.5％でトップ
4. BCPを策定していない理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が51.1％で最多