レポート2023年冬季賞与動向調査（茨城県）

はじめに

賃上げを実施する企業が広がりを見せてきたなか、それを上回るスピードで物価高が進み、実質賃金は18カ月連続で低下している。2023年は、3年あまり続いたコロナ禍が収束し、企業が選ぶ漢字で「変」がトップだった1。生成AIの急速な活用拡大など時代が大きく変わる節目を迎えるなかで、2024年は賃金の動きが最大の焦点になるとみられる。こうした状況のもと、帝国データバンクは、2023年冬季賞与の動向について調査を実施した。
調査期間は2023年11月16日～30日、調査対象は茨城県内企業453社で、有効回答企業数は197社（回答率43.5％）。なお、冬季賞与の動向に関する調査は2020年、2021年、2022年に続き4回目。

■1帝国データバンク「企業が選ぶ今年（2023年）を表す漢字アンケート」（2023年11月28日発表）

調査結果

1.   2023年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志などを含む）の平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」と回答した茨城県内の企業は20.3％となり、前年（19.6％）を上回った。一方、「賞与はあるが、減少する（した）」は15.2％（前年19.6％）、「賞与はあり、変わらない」が44.7％（同39.9％）、「賞与はない」が11.2％（同11.1％）だった
2.   業種別にみると、『小売』（36.4％）で「賞与はあり、増加する（した）」と回答した企業の割合が最も大きかった。次いで、『製造』（34.6％）が3割台、『卸売』（20.6％）が2割台、『サービス』（16.1％）と『建設』（11.6％）が1割台で続いた。『運輸・倉庫』は0.0％だった。『小売』『製造』の増加は2年連続