レポート農業法人の休廃業・解散動向調査

はじめに

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉やコメの生産調整（減反）廃止など、農業を取り巻く環境が変化している。政府は、国産農産物の価格競争力を高めるべく、大規模な農政改革を打ち出し、企業との連携や自由化を進めている。
近年では、原発事故の影響で東日本エリアのコメや野菜農家が大打撃を受けたほか、円安に伴う配合飼料や重油価格の上昇で生産コストが上がっている。こうした問題に加え、代表の高齢化も進んでおり、廃業を余儀なくされる業者も少なくない。
帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した農業法人について集計・分析した。なお、農業法人の休廃業・解散動向に関する調査は今回が初めてとなる。

◇ 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケ
ースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動
再開を否定するものではない
◇ 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
◇ 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されない
ケース

調査結果（要旨）

１．2013年度に休廃業・解散した農業法人は173件。集計を開始した2006年度以降で2012年度に次いで過去2番目の高水準となった
２．業種別では東日本大震災以降、「米穀」「野菜・果樹」が大幅増
３．代表年代別では「60代」が最多。代表の高齢化・後継者難が深刻化
４．従業員数別では「5人以下」の小規模法人が8割占める