DX推進に関する栃木県内企業の意識調査（2022年9月）

はじめに

岸田総理大臣は10月3日の所信表明演説の中で、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させることを表明し、特に個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施するとした。しかしながら、「デジタル田園都市構想」やメタバース、NFTの活用など構想は打ち出すものの、未だ具体性に乏しく、企業や国民がDXを肌感覚で感じ取れる状況なのかといえば、そうとも言い切れない。世界の潮流であるDX推進のためには、更に具体的なイメージを描くとともに徹底した啓蒙が必要であろう。

そこで帝国データバンク宇都宮支店では、DX、リスキリングなどへの取り組みについて栃木県内企業の意識調査を実施した。

■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は栃木県内企業354社で、有効回答企業数は140社（回答率39.5％）

調査結果

1.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」とする栃木県内企業は15.7％であった。「大企業」では33.3％が取り組んでいるものの、「中小企業」では12.1％にとどまった。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（40.0％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.9％）、「言葉も知らない」（5.0％）など、依然として5割超の企業はDXへの取り組みが進んでいない
2.   DXに取り組むうえでの課題では、「必要なスキルやノウハウがない」（53.6％）や、「対応できる人材がいない」（49.3％）という企業が多い。また、「対応する時間が確保できない」（37.1％）、「対応する費用が確保できない」（30.0％）など、時間や費用などの制約を課題にあげる企業も少なくない
3.   リスキリングについて、現在何らかの取り組みを実施しているという県内企業は51.8％であった。一方、特に取り組んでいない企業は42.4％だった。取り組み項目では、オンライン会議システムやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどの「新しいデジタルツールの学習」が38.9％で最多。「経営層による新しいスキルの学習、把握」（37.5％）、「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」（37.5％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（36.1％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（22.2％）などが続いた
4.   デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材について、現在外部から受け入れている、または前向きに検討している企業は22.8％と2割程度にとどまった。一方、兼業・副業人材について、「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は65.7％にのぼった