2022年のIPO 社数は、前年比34社減の91社（TOKYO PRO Market を除く）となった。
上半期は、各国がインフレ抑制のためにとった金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化した。株式市場の冷え込みから、上場申請を取り下げる企業も例年より目立ち、調達金額も小型化した。
しかし下半期には持ち直し、2021年比では大幅減となったものの、IPO 社数は2020年までの水準を維持した。
2023年の市場はまだ「病み上がり」の状態であるものの、徐々に復調ムードとなった。
しかし、2023年3月に欧米で銀行の破綻や経営不安が相次ぎ表面化。金融システムに対する不安感が高まる場面もあり、慎重な姿勢を崩さない投資家も多い。
一方で、国がスタートアップ育成方針を明確に打ち出すなどの好材料もある。
そのような中、企業のIPO 意向はどのようになっているのか。
帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPO の意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。
■調査の概要
帝国データバンクでは2023年3月に、新規株式公開（IPO）の意向があると思われる企業6,825社を対象に「株式上場意向に関するアンケート調査」を実施した（IPO意向がある企業のみ回答）。
本調査は1998年12月以降毎年実施しており、今回で26回目となる。
アンケートではIPO の目的、IPO 予定時期と予定市場、IPO を検討するにあたって強化すべき点のほか、「意向があるが、現状では難しい」と回答した企業にはその理由、また2023年の国内株式市場の見通しなどを尋ねた。