レポート中国地方 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

はじめに

企業活動においてサプライチェーン（供給網）の寸断により日本経済に悪影響を与えた2011年3月11日の東日本大震災は、緊急事態への対応を改めて見直すきっかけとなった。一昨年の4月には熊本県で、同10月には鳥取県中部で震度6を超える地震が発生したほか、日本各地で台風や豪雨による自然災害が起こるなど、いつどこで緊急事態が発生してもおかしくない状況となっている。

こうした中、6月18日午前7時58分、震度6弱の地震が大阪府内陸部で発生した。公共交通機関が一時ストップしたり、水道やガスなどの供給が停止したりするなど、広範囲にわたって悪影響がでた。

個人のみならず企業にとっても、このような緊急事態を想定した防災・減災対策に限らず、発生時の対応措置に対する備え（事業継続計画＝ＢＣＰ）の重要性がより高まっている。

中国地方の企業は、非常事態の発生に対してどのような準備を行い、どのような対応をとるのだろうか。帝国データバンク広島支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2018年5月18日～5月31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1215社で、有効回答企業数は546社（回答率44.9％）。

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の策定、「していない」が5割超に
2. 想定リスク、「自然災害」が62.3％でトップに
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が63.2％でトップ
4. 事業継続計画（BCP）の効果、「事業の優先順位が明確になった」がトップに
5. 事業継続計画（BCP）を策定していない理由、「スキル・ノウハウがない」が44.6％