レポート2023年度の雇用動向に関する道内企業の意識調査

はじめに

有効求人倍率は2022年6月から上昇し続け、同年12月には新型コロナの影響が出始めた2020年3月以降で最高となる1.45倍に上昇、2023年1月も引き続き高水準で推移している。
また、帝国データバンクが実施した調査によると、2023年2月における人手不足企業の割合は6カ月連続で正社員で5割、非正社員で3割を上回る高水準で推移している。
そこで、帝国データバンク札幌支店は、2023年度の雇用動向に関する道内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は道内1,196社で、有効回答企業数は480社（回答率40.1％）

調査結果

1.   2023年度、正社員の採用予定がある道内企業は64.0％
   2023年度に正社員の採用予定がある道内企業は64.0％（前年度比2.1ポイント増）、採用人数を増加させる予定の企業は29.4％と3割近くにのぼる。規模別では「大企業」が92.1％と採用意欲が非常に高い。一方、採用予定がない企業は24.2％（同2.1ポイント減）となった
2.   非正社員の採用予定は47.1％、前年から1.7ポイント上昇
   非正社員の採用予定がある企業は47.1％（同1.7ポイント増）と2年連続で上昇。採用人数を増加させる予定の企業は新型コロナ前の2019年度を1.8ポイント上回った
3.   職種では販売・営業職が4割近くでトップ
   求める職種では、販売や営業職などの「販売の職業」（39.4％）がトップ。以下、「専門的・技術的職業」（29.2％）、「事務的職業」（25.6％）が続いた