レポート京都府内企業のメーンバンク実態調査（2017年）

はじめに

2017年も引き続き、地方銀行の大型再編が注目された1年だった。2月には三重県を経営基盤とする第三銀行と三重銀行が経営統合を発表。3月には近畿で関西アーバン銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行の3行が、4月には北陸で第四銀行と北越銀行の2行がそれぞれ経営統合することを発表した。

北海道拓殖銀行の経営破たん以降、金融機関同士の経営統合・再編は大手銀行が中心になって行われてきた。しかし、近年は日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や人口減少のほか、フィンテック等の技術革新を通じた異業種の金融分野進出などにより、経営環境が大きく変わりつつある。

帝国データバンク京都支店では、2017年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社、特殊法人・個人事業主含む）から、京都府の企業（2万9,646社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計・分析した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2016年12月に続き8回目。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして認識する実数とは異なる場合がある。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関をメーンバンクとして集計した

調査結果

1. 府内トップは8年連続「京都銀行」で、シェア32.3％（前回32.3％）を占める。ついで「京都中央信金」「京都信金」が続き、全体の7割を占めた
2. 地域別では、京都市内は「京都中央信金」がトップ、中丹、丹後など府北部は「京都北都信金」がトップで、約6割を占めた
3. 業種別では、7業種すべてで上位3位を「京都銀行」「京都中央信金」「京都信金」が占めた。6業種が「京都銀行」、「不動産」においては「京都中央信金」がトップとなった