レポート令和に生まれた栃木県内企業の動向調査

はじめに

2019年5月「令和」に元号が変わり3年が経過した。昨今の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により大きな打撃を受け、事業環境は激変した。売上げの減少や負債の増大、雇用の悪化など事業継続のハードルがひときわ高くなっている様相だ。加えて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際的な混乱、原材料価格の高騰・高止まり、さらには円安が急速に進むなど企業を取り巻く環境は厳しさを増していると言えるだろう。

このような現状に鑑み、帝国データバンク宇都宮支店では、令和に設立された栃木県内企業にスポットを当てて、その特徴や、休廃業・解散企業（消滅企業）との比較など分析を行った。

■対象は、令和4年（2022年）4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象（個人事業者は除く）としている

調査結果

1.   令和になって新設された栃木県内企業は3,466社確認された。設立年別にみると、令和3年が1,289社で最多。県内では概ね月100社程度のペースで設立されていることがわかった
2.   全国の状況では、「東京都」が11万9,308社で最多、エリア別では「関東」が構成比の48.2％を占め最多であった。ちなみに「栃木県」の位置づけは、全国第21位、構成比は0.9％であった
3.   令和に入ってからの「新設企業数」（3,150社）と、「消滅企業数」（2,679社）を比較してみると、3年で471社「新設企業」の方が多かった。ただし、新設された会社がすべて稼働するとは限らない。様々な事情で、創業準備中や、設立しただけで当面稼働は考えていない企業などもかなりの数にのぼる。結果、弊社の所有する企業概要データベースの登録件数は年々減少傾向を示している
4.   新設企業の業種を見ると、「建設業」が最多の26.6％、以下「サービス業」が25.7％、「小売業」が14.8％と続いた。一方で、新設企業の社長の平均年齢は46.6歳で全企業の社長の平均年齢（2021年60.4歳）を13.8歳下回った。年代別にみると、「40代」が33.5％で最多