レポート四国企業の「資金調達余力」調査

はじめに

金融機関の貸出金利は、世界的な低金利の影響を受けて低下傾向にある。貸出金利の低下による利ざやの縮小をカバーするため、金融機関は貸出金額を拡大させているが、貸出競争が激しくなることで、さらなる貸出金利の低下を招いている。

金融庁は、10月21日に発表した「平成28事務年度 金融行政方針」の中で、今までの横並びで単純な量的拡大競争の限界を指摘した。そして、9月に発表した「金融仲介機能のベンチマーク」などの客観的な指標を活用して、金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境を整備しようとしている。この取り組みが進んでいけば、これまで、金融機関から融資を受けることが出来なかった企業への融資が増加する。

帝国データバンク高松支店では、四国に本社を置く企業の、現在の資金調達余力がどのような状況にあるか探るため、信用調査報告書ファイル（全国170万社収録中、四国企業約6万社）を基に分析した。

■分析対象は、2014年10月以降の担保設定状況（過去の借入分も含む）が判明している企業6,225社で、無借金および役員借入のみの企業は除いている。

調査結果

1. 四国に本社を置く分析対象企業の33.0％が資金調達余力に乏しい「追加借入困難企業」であった。
2. 「追加借入困難企業」のなかの11.1％の企業で設備投資や売上拡大に伴う運転資金の増加などの「前向き資金需要」があった。
3. 業種別でみると、「追加借入困難企業」の割合が高かったのは「不動産業」だが、業種間で大きな差はなかった。
4. 年商規模別でみると、年商が大きくなるに従い、「追加借入困難企業」の占める割合が低下した。「追加借入困難企業」のなかで「前向き資金需要」がある企業の割合は「10億～50億円未満」の企業が最も高かった。
5. 業歴別でみると、業歴が長くなるに従い「追加借入困難企業」の割合が低下した。