レポート青森県企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）

はじめに

2021年も新型コロナウイルスの感染状況によって社会、経済が大きく揺さぶられた一年であり、引き続き幅広い業界、多くの企業に大きな打撃を与える状況が続いた。こうした中でも、2021年の企業倒産は、全国的にも「歴史的低水準」と言える状況となった。本県における倒産件数も2021年は31件（2020年は43件）と、前年を大きく下回り、直近10年間で最小の件数となるなど、落ち着いた状況であった。各金融機関による無利子・無担保融資をはじめ、考えうる金融支援を総動員しての資金繰り対策が奏功した結果と言える。

こうした中、帝国データバンク青森支店では、青森県企業の2021年における休廃業・解散件数およびその傾向などを分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2021年に青森県で休業や廃業、解散となった企業（個人事業主を含む）は660件（前年比13.0％増）となった。休廃業・解散件数は、倒産件数（法的整理）の21.3倍となり、前年の13.6倍から大幅に拡大した。休廃業解散率（当該年の休廃業・解散件数を前年末時点の企業総数で除して算出）は3.78％となり、前年より0.47ポイント上昇した。また休廃業・解散企業の52.4％は黒字であった
2. 代表者年齢別では、70代での休廃業・解散が最も多く、全体の44.0％を占めた。また休廃業・解散企業の代表者平均年齢は71.1歳で前年より0.5歳高まった
3. 業種が確認できた中では「建設業」（120件）が最も多く、「サービス業」（88件）、「小売業」（61件）が続いた