レポート山口県 企業の休廃業・解散動向調査（2022年）

はじめに

山口県で2022年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は561件だった。前年を37件（7.1％）上回り、過去5年で初めて増加した。

2022年の倒産件数（34件）と比較すると16.5倍にのぼり、過去5年で最も高くなった。

コロナ禍のなか、2022年は政府や金融機関の資金繰り支援により倒産件数の減少が続いたが、休廃業・解散件数は増加に転じた。原材料やエネルギー価格などの相次ぐ値上げで費用負担が増加しており、後継者が不在で、代表者が高齢化する中小・零細企業では経営改善が見込めないと判断し、休廃業・解散や法的整理を選択する可能性が強まりそうだ。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある

調査結果

1. 2022年における山口県の休廃業・解散企業は561件、前年を37件上回る
2. 2022年の倒産件数（34件）の16.5倍、過去5年で最も高く