レポート熊本地震被災地域の営業所・工場等の立地状況調査

はじめに

平成28年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、被災地内に営業所や工場等の拠点を有する県外企業にも広がる懸念がある。また、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直りに対する見通しも重要となる。

そこで、帝国データバンクでは、2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）、信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社収録）を基に、県外企業が熊本地震の被災地に所有する営業所、工場等の状況を明らかにした。

■対象とした被災地は、4月14日以降の地震で震度6弱以上が記録された以下の地域
熊本県：熊本市、八代市、玉名市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、和水町、大津町、菊陽町、 産山村、西原村、南阿蘇村、嘉島町、益城町、御船町、山都町、氷川町。大分県：別府市、由布市
■本調査は、4月25日発表の「熊本地震の現状と今後の復興に向けて ～取引先は全国で延べ 約3万1千社～」で明らかにした被災地所在企業の取引状況調査の続報

> 前回記事：熊本地震の現状と今後の復興に向けて（2016.4.25）

調査結果

1. 被災地において県外企業が所有する営業所・工場等の拠点は2065件判明。このうち、半数超が売上高50億円未満の企業が所有
2. 被災地において県外企業が所有する営業所・工場等の拠点を本社所在地別にみると、東京都が695件（うち工場は58件）で最多。次いで、福岡県の636件（同30件）が続く。しかし、本社所在地は北海道から沖縄まで分布しており、全国に広がる