レポート人口減少に対する近畿企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,621社で、有効回答企業数は1万265社（回答率43.5％）。今回は、全国調査分から近畿地区の企業を抽出して分析したもので、調査対象は3,796社、有効回答企業数1,736社（回答率45.7％）

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.9％、「自社の属する業界」では83.2％、「自社」では76.3％が「マイナスの影響がある」と認識
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は42.6％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が30.2％となり、7割超が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は14.2％にとどまる
3. 府県別にみると「重要な経営課題である」と回答した企業では「奈良」（54.4％）と「滋賀」（53.4％）で5割を超える一方で、「大阪」（39.9％）では4割を切った
4. 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.0％で最も高い。今後の対応策は、全国と異なり「異分野事業への進出」（25.9％）が最も高かった
5. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（74.6％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（32.9％）、「技術開発・研究開発」（18.8％）、「企画提案力の獲得」（16.0％）、「他企業との連携」（13.9％）が続く