レポート「返済猶予後倒産」の動向調査

はじめに

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は2013年3月末に終了した。しかし、終了後約5年が経過した現在でも、「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、実質的には同法施行時と同様に貸付条件変更等の実行が続いている。金融庁が公表している資料によれば、2013年4月～2017年3月の4年間の累計で約410万件の申し込みがあり、そのうち約400万件が貸付条件変更等の実行対象となった。

一方で、こうした返済猶予を受けながらも経営改善が図れずに倒産に至るケースも散見されている。帝国データバンクでは、金融機関から返済条件の変更（リスケジュール）等を受けていたことが判明した企業の倒産（負債1000万円以上）を「返済猶予後倒産」と定義し、件数・負債額推移、業種別、地域別などについて集計・分析を行った。

調査結果

1. 2017年に判明した「返済猶予後倒産」は480件となり、前年比16.2％の増加となった。中小企業金融円滑化法が終了した2013年をピークとして、「返済猶予後倒産」は減少傾向となっていたが、2016年に4年ぶりに増加に転じ2年連続で増加。集計開始後、2013年に次ぐ2番目の高水準となった
2. 業種別に増加率を見ると、「サービス業」（75件、前年比82.9％増）がトップ
3. 倒産態様別に見ると、「破産」が406件で最多。また、「会社更生法」が3件で、2012年以来5年ぶりの発生となった
4. 主因別に見ると、『不況型倒産』が416件で、前年を14.0％上回った