特別企画 :TPPに関する企業の意識調査（新潟県）

はじめに

2016年2月4日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の署名式が行われた。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。域内市場の一体化が進み、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されるほか、金融や社会保障分野におけるルールも課題に挙げられる。

帝国データバンクは、TPPに関する企業の見解について調査を実施した（当レポートは新潟県分）。なお、ＴＰＰに関する調査は2010年12月調査以来2回目。

■調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は新潟県450社で、有効回答企業数は263社（回答率58.4％）。
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果

1. TPP協定、企業の65.0％が日本にとって「必要」と回答。自社の属する業界では30.0％が「必要」と考えているが、5年前（36.7％）と比べると減少
2. 自社への影響は「プラスの影響」（14.1％）が「マイナスの影響」（6.1％）を上回ったが、「分からない」が4割強となり、自社への影響を捉えきれていない企業は多い
3. 想定される具体的影響は、プラス面では「原材料コストの低下」（41.5％）が、マイナス面では「販売価格の低下」（37.7％）がそれぞれトップ
4. TPP協定への対応、企業の85.6％が「検討していない」。「すでに検討した」と回答したのは「農・林・水産」の企業のみ
5. 対応を検討している企業のうち、50.0％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。「売り上げや収益への影響分析」「海外販路の開発・拡大の方法」も4割となった