レポート北陸3県女性登用に対する企業の意識調査

はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。

そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年7月調査、2014年7月調査、2015年7月調査に続き4回目。

■調査期間は2016年7月15日～7月31日、調査対象は北陸3県706社（全国2万3,639社）で、有効回答企業数は298社（回答率42.2％）（全国1万285社：回答率43.5％）。
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 女性管理職がいない企業（全員男性）は44.3％と前年比2.7ポイント下回った反面、「30％以上」も3.7％と同比2.4ポイント低下、女性管理職の割合は平均5.3％と1.0ポイント低下。また、従業員全体の女性割合は平均27.0％で前年比0.2ポイント低下、役員は平均7.0％で同比1.5ポイント低下
2. 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は26.5％
3. 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は46.0％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も8.4％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が66.9％と突出
4. 女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられている従業員数301人以上の企業は81.3％が策定済みで、具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が43.8％で最多。努力義務となっている従業員数300人以下の企業でも、約半数となる52.5％が策定済み