第2回 原発関連企業2579社の実態調査

はじめに

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故から2年半あまりが経過した。この間、国内原発の全面的な稼働停止や活断層問題を経て、原発の扱いに対する議論が政財界から世論まで大きく巻き込んで展開されてきた。自民党政権は原発の再稼働を模索していくなか、国内ではいまだ数多くの企業が原発関連の業務に従事している。
帝国データバンクでは、調査報告書ファイル（160万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（144万社収録）をもとに、日本国内の原子力発電事業に携わる企業（事業内容が明確に判明するもの）2579社を抽出し、分析した。なお、同様の調査は2011年6月にも2258社を対象に行っており、今回は震災以降2年8ヵ月の間で起こった原発関連企業の変化を主に分析した。

調査結果（要旨）

１．原発関連企業を業種別に見ると、「製造業」が最多（構成比33.8％）となるも、震災当時と比べ0.7pt減。一方で、「建設業」（同30.3％）は2.1ptの増加
２．業種をより細かく見ると、「土木工事」「とび工事」など原発の稼働停止に伴う建物関連の保守･管理業者の構成比が増加した一方、「弁･付属品製造」「ソフト受託開発」など設備増強などの積極投資に関わる納入業者は減少
３．地域別に見ると、製造業者の多い「関東」（構成比44.2％、震災当時比2.6pt
減）の減少が目立つ一方、「東北」や「九州」など原発を抱える地域で、地場の
建設業者を中心に増加
４．前回調査2258社のうち、福島県の企業を中心に72社がこの2年8ヵ月で倒産
などを理由に消滅している