レポート全国「新興・スタートアップ企業」の動向調査（2023年）

はじめに

2022年11月28日に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」を皮切りに、支援策もさまざまに講じられている。日本経済に欠くことのできないスタートアップ支援は「国策」ともいえる。自治体レベルでは雇用の創出や企業誘致などを含め地方創生の一つとして位置づけられ、新興・スタートアップ企業は地域経済を活性化させる起爆剤として期待されている。

そこで、帝国データバンクでは各市区郡における設立5年未満（2019年以降設立）の企業の割合を算出した。その結果、北九州市の小倉北区・小倉南区が11.0％で最も高く、同市八幡西区（8.9％）や福岡市中央区（7.7％）といった福岡県勢の台頭が目立ち、全国（3.6％）を大きく上回った。 加えて、愛媛県松山市（9.3％）や香川県高松市（8.9％）など西日本エリアで高い。また、横浜市中区（6.9％）や東京都渋谷区（6.8％）、同港区（6.6％）といった都心部も上位となった。

■本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2023年12月時点における企業データ（個人除く）を抽出し、集計・分析した
■設立5年未満（2019年以降設立）の企業を「新興・スタートアップ企業」と定義、その企業数が200以上の市区郡を分析対象とした

調査結果

1. 各自治体で多様な支援策、呼び込み競争は今後さらに激化か
2. 東京23区では渋谷区がトップ 上位エリアは大手デベロッパーや行政など官民の動きが活発