レポート栃木県内の「中堅企業」の実態分析

はじめに

2024年5月31日、参議院本会議で「改正産業競争力強化法」が可決・成立した。産業構造の改革や中小企業の経営環境など様々な課題を抱える日本経済、生産年齢人口の減少や国際競争力の減退など成長性に陰りが見えるなかで、その要因とも言える労働生産性の問題や従業員の賃金格差は解決が急務とされており、そのための政策の構築は喫緊のテーマとなっている。その一環として、まずは「中堅企業」や「スタートアップ企業」に一翼を担ってもらう目的で、投資や雇用に対し支援を講じていこうという考え方のようだ。
具体的には、従業員2,000人以下で同法上の中小企業に該当しない企業を、新たに「中堅企業」と定義。経済産業省は2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、ポテンシャルを秘め成長意欲を持つこれらの企業に対して、大型設備投資やM&Aによる事業拡大を税制面でサポートし、雇用増や賃上げといった地域経済の牽引役としての貢献に期待を寄せる。
そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、企業概要ファイルCOSMOS2（147万社収録）から、改正産業競争力強化法の定義に基づく「中堅企業」を抽出し、栃木県内の中堅企業の実態を分析した。

調査結果

1 栃木県の「中堅企業」は該当率0.23％ながら市場占有率は11.16％、影響力多大
2 県内中堅企業の推移　～2019年からの5年で23社減少、コロナ禍が影響