レポート長崎県・本社移転動向調査（2022年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっている。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を有する必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増えるなか、この動きが一般的なものとして定着するのか注目される。

帝国データバンク長崎支店では、2022年に本社所在地が「長崎県内に転入した企業」「長崎県から転出した企業」（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

■本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2022年に長崎県へ転入した企業は前年比1社増加し5社。一方、転出した企業も前年比6社増加の13社となり、2015年以降8年連続の転出超過となった
2. 長崎県へ転入した企業の転入元は、福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県、長野県で各1社。移転先は福岡県が6社で最多、以下、東京都が3社で続いた
3. 業種別にみると、長崎県への転入が最も多かったのは「サービス業」、転出した企業では「不動産業」が最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出ともに年商10億円未満が大半を占めた