レポート山口県 本社移転に関する企業調査

はじめに

人口の減少と東京への一極集中を背景に、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びてきている。そこで、第2次安倍内閣では「地方創生」をキーワードに、2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、2015年度から具体的な取り組みを本格化している。その施策の柱に、企業の地方拠点強化税制の創設や移住の相談窓口の開設などがある。東京23区から地方へ本社機能を移転した場合の投資費用の法人税減税や移転に伴う雇用の増加を図れば税制面で優遇する。そこには、地方から東京への人口流出に歯止めをかけ、地方での雇用拡大を後押しする狙いがある。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンク山口支店では、これまで山口県内の企業が本店移転に関してどのような動きをしてきたのかを、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、2005年から2014年の10年間で「本店所在地の山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出、移転年別、転入企業の移転元、転出企業の移転先、業種別、年商規模別に細かい分析を行った。

■本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2005年～2014年の10年間に、山口県へ転入した企業は91社。山口県から転出した企業は106社判明した。移転年別、山口県への転入企業は2007年の13社が最多で、2009年の5社が最少。山口県からの転出企業は2009年と2014年の各15社が最多で、2011年の5社が最少。直近の2014年では、転入7社に対して転出が15社（転出超過8社）
2. 山口県への転入企業の移転元、『福岡県』（構成比27.5％）が最多。山口県からの転出企業の移転先も『福岡県』（同32.1％）が最多
3. 業種別、転入は『小売業』、転出は『サービス業』がトップに
4. 年商規模別、転入・転出ともに『1億円以上10億円未満』が約4割を占める