レポート鳥取県 2023年度の業績見通しに関する企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから3年半近くが経過する。2022年度の国内景気は、前年度末にまん延防止等重点措置が全国で解除され、経済の正常化が徐々に進み始め、緩やかな上昇傾向で推移した。

2023年3月は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復、インバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増えてきており、アフターコロナに向けた動きが加速した。とりわけ旺盛な旅行需要や卒業・送別会などに関連した個人消費を中心に幅広く景況感が上向いた。他方で、原材料価格・電気料金の高騰や不十分な価格転嫁の状況など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。こうした経済環境の中、鳥取県の企業は2023年度の業績をどのように予想しているのだろうか。

帝国データバンク鳥取支店では、2023年度の業績見通しに関する企業の意識について調査した。調査期間は2023年3月17日～3月31日。調査対象は鳥取県に本社を置く企業158社で、有効回答企業数は63社（回答率39.9％）

調査結果

1. 2022年度の実績、「増収増益」が28.6％、2年ぶりに減少
2. 2023年度の業績見通し、「減収減益」が27.0％、2年連続で増加
3. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」がトップ、前年度から6.1ポイント上昇
4. 業績の下振れ材料、「原油・素材価格の動向」が最多。「人手不足の深刻化」は増加