レポートDX推進に関する静岡県内企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで帝国データバンクは企業のDX推進に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は静岡県内企業687社で、有効回答企業数は319社（回答率46.4％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. DXに取り組んでいる企業は12.5％と8社に1社
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は12.5％と8社に1社となった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」の25.7％と合わせて4割程度の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」の33.2％、「言葉は知っているが意味を理解できない」の14.7％、「言葉も知らない」の8.2％を合わせると、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいない
2. 取り組んでいる企業でも、本格的なDXに取り組む企業はまだ少ない
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容のなかで、「既存製品・サービスの高付加価値化」が22.5％、「新規製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」が15.0％で本格的なDXに取り組む企業はまだ少ない
3. 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」が55.2％、「必要なスキルやノウハウがない」が48.9％となり、半数の企業からあげられた。すでにDXを理解し取り組んでいる企業でも、3社に1社で人材やスキル・ノウハウの不足が課題となっている