レポート消費税増税に対する栃木県内企業の意識調査（2018年10月）

はじめに

2019年10月、過去4年にわたって延期されていた消費税の引き上げが実施される。今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されるほか、政府において景気への大幅な影響を抑制する緩和措置も検討されているとも云われている。いずれにしても、消費に関わる大きな税制改革であり、企業を取り巻く環境は様々な影響が想定され、企業の意識は大変興味深いところだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、今回の消費税率引き上げに対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。なお、今回の消費税増税に関する意識調査は初めてである。

■調査期間は2018年10月18日～10月31日、調査対象は栃木県内企業342社で、有効回答企業数は132社（回答率38.6％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   消費税率10％への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える県内企業は39.4％となった。これに対し、「延期」（14.4％）「現行維持」（23.5％）「引き下げ」（5.3％）を併せると43.2％となり、意見は二分する結果となった。
2.   企業活動への影響、「（業績に）マイナスの影響がある」（43.2％）と「（業績以外で）マイナスの影響がある」（23.5％）を合わせると県内企業の66.7％が懸念。特に『サービス』は92.9％に達する企業がマイナス影響を見込んでいる。
3.   軽減税率導入への対応、「軽減税率制度の内容の確認」が42.4％でトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」（36.4％）、「帳簿や請求書等の記載方式変更」（22.0％）が続く。
4.   政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が63.6％で突出。以下、「少子化対策」（43.2％）、「中小企業支援の充実・拡大」（34.8％）、「近隣諸国との関係発展」（33.3％）、「社会保障の充実」（32.6％）と続く。