レポート「事業再生ADR手続き」の実態調査

はじめに

新たな企業再建手法である「事業再生ＡＤＲ手続き」は、2008 年11 月の運用開始から2 年が経過した。事業再生ＡＤＲは、民事再生法や会社更生法と異なり、企業と金融機関との裁判外での話し合いをベースに進める私的整理の一種。この2 年で、マンション分譲のコスモスイニシア、消費者金融のアイフルなど、同手続きを活用する事例が散見された。
帝国データバンクでは、「事業再生ＡＤＲ手続き」の正式申請をした企業の中から、公開情報などをもとに具体的な社名が判明した20 案件（29 社）について、手続き経過、金融支援内容、業種別、年商規模別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

調査結果

1. 「事業再生ＡＤＲ手続き」の正式申請をした企業のうち、29 社の具体的な社名が判明
2. 29 社のうち「手続き成立」した企業は24 社（82.8％）で8 割超に及ぶ
3. 29 社の金融支援内容は「リスケジュール」（26 社、89.7％）が中心で、全体の9 割占める
4. 29 社の業種別では、「不動産業」が8 社（27.6％）でトップ。業界環境悪化の時期と重なる
5. 29 社の年商規模別では、全体の6 割が「100 億円超」（18 社、62.1％）の企業が占めた