レポート2024年度の賃金動向に関する近畿企業の意識調査

はじめに

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど、積極的に賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、物価上昇を上回る所得増を目指して、経済3団体に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけており、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、2024年度の賃金動向に関する近畿企業の意識について調査を実施した。本調査は「TDB景気動向調査」（2024年1月調査）とともに行った。

※調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は近畿4,506社で、有効回答企業数は1,916社（回答率42.5％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施している。賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することを指し、定期昇給は含まない

調査結果

1. 2024年度、過去最高となる59.3％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップも過去最高に
2. 賃金改善が「ある」理由で「労働力の定着・確保」が74.5％と前回から5.1ポイント増加
3. 規模別では「大企業」、従業員数別では301名以上の企業、業種別では『運輸・倉庫』『サービス』で、賃金改善を見込む割合の増加幅が大きい
4. 総人件費は平均4.22％増加見込み