レポート人手不足に対する沖縄県企業の動向調査

はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

■調査期間は2016年7月15日～31日、調査対象は沖縄175社で、有効回答企業数は54社（回答率30.9％）

調査結果

1. 企業の51.9％で正社員が不足していると回答、2016年1月から5.9ポイント増加した。「適正」と「過剰」はわずかに低下しており、人手不足感は解消していない。業種別では「鉄鋼・非鉄・鉱業」が100.0％で正社員が不足していると回答しトップとなった。さらに、「飲食料品小売」や「自動車・同部品小売」が「運輸・倉庫」「旅館・ホテル」「広告関連」「情報サービス」「医療・福祉・保健衛生」が100．0％と続いた。
2. 非正社員では企業の37.2％が不足していると感じており、業種別では「飲食糧品小売」「旅館・ホテル」「専門サービス」などで高い。特に、「飲食糧品小売」「旅館・ホテル」は非正社員、正社員ともに10割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。他方、正社員でトップだった「鉄鋼・非鉄・鉱業」は、非正社員では0.0％となっており、雇用形態による不足感が極端に異なる結果となった