レポート四国地区 社長年齢分析（2023年）

はじめに

「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。
帝国データバンク高松支店が実施した調査では、2023年における四国地区の企業の後継者不在率は2011年以降で最も高い57.4％となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化に歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業の継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。
そこで、帝国データバンク高松支店は、2023年12月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出した、四国地区に本社が所在する企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）3万424社を集計・分析した。

調査結果

1. 四国地区に本社が所在する企業の社長の平均年齢は60.8歳（前年比＋0.1歳）となり、上昇推移が続き、過去最高を更新。「50歳以上」の社長が8割超を占める
2. 業種別、「不動産業」（63.9歳）が最も高く、次いで「卸売業」（61.6歳）、「製造業」（61.3歳）が続く
3. 地域別、四国4県では「高知県」（62.3歳）が最も高い。1990年との比較で年齢が最も上昇したのも「高知県」（＋8.2歳）