レポート熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2020年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者不在に悩む企業が増加している。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。帝国データバンク福岡支店が2020年10月に発表した「事業承継に関する九州企業の意識調査（2020年）」によると、事業承継を経営上の問題として認識している企業が7割近くを占めたほか、「事業承継を行ううえで苦労したこと、しそうなこと」のテーマとして「後継者の育成」、「後継者の決定」など後継者に関する項目が上位を占めていることからも、九州では後継者問題を抱えている企業が多いことが分かる。

加えて、近時では、後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。

帝国データバンク熊本支店では、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）および信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、熊本に本社を置き、2018年以降の事業承継の実態について分析可能な3014社（全業種）の、後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行った。

調査結果

1. 熊本県3014社（全業種）の後継者不在状況は、全体の50.3％にあたる1516社で後継者不在だった。割合は前回調査から2.5pt上昇し、過去最高に
2. 業種別では建設（59.3％）が最も高く、3業種が5割超え
3. 社長年齢別では年代の上昇とともに後継者不在率が低下している

• 4 後継者の就任経緯・後継者候補属性は、先代経営者との関係性（就任経緯別）では「同族承継」による事業承継がトップではあるが、低下傾向で推移しており、内部昇格が増加傾向にある