レポート東海3県「新型コロナウイルス関連倒産」

はじめに

新型コロナウイルスの影響を受けた｢新型コロナウイルス関連倒産｣（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が東海3県（愛知・岐阜・三重）で200件に達した。2020年2月末に第1号事案が確認されて以降2年が経過したが、全体的には倒産は抑制されているなか、「コロナ関連倒産」は断続的に発生している。

■帝国データバンク名古屋支店が5月26日9時までに確認した

調査結果

1.   2022年5月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた｢新型コロナウイルス関連倒産｣が、東海3県（愛知・岐阜・三重）で200件に達した。愛知県が130件、岐阜県が44件、三重県が26件。都道府県別の順位は、愛知県が6位、岐阜県は21位、三重県は28位
2.   負債総額は1055億7100万円（調査中を除く）。最大の負債額はエアアジア・ジャパン（株）（愛知県常滑市）の217億円。負債額別では「1億円以上～10億円未満」が40.0％で最多
3.   業種別では、「小売」が60件で最多、「サービス」が45件で続いた。細分類別ではレストランや居酒屋など「飲食店」が35件で最多、「ホテル・旅館」が11件で続いた
4.   発生月別では、2020年中が60件、2021年中が103件、2022年に入ってからは1月が4件、2月が6件、3月が13件、4月が6件、5月が8件（26日現在）となり、全体の倒産件数が抑制されているなかにあって「コロナ関連倒産」はコンスタントに発生している
5.   今後は、コロナ関連融資の効果は持続してはいるものの、その返済が本格化するタイミングで円安進行等によるコスト高が急速に進み、返済原資となる企業収益を圧迫しており、小売やサービス以外でも幅広い業種で「コロナ関連倒産」は増加傾向を辿っていくとみられる