レポートイギリスのEU離脱に関する東海4県企業への影響調査

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選択した。ブレグジット・ショックの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

帝国データバンク名古屋支店は、イギリスのEU離脱に関する東海4県企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。

■調査期間は2016年8月18日～8月31日、調査対象は2678社で、有効回答企業数は1190社（回答率44.4％）。なお全国の有効回答企業数は1万508社（回答率44.3％）。

調査結果

1. 東海4県企業でイギリスのEU離脱によって「マイナスの影響がある」との回答は、「日本経済全体」には53.9％、「自社の属する業界」には19.7％、「自社の企業活動」には11.7％となった。「マイナスの影響がある」は3つの項目すべてで全国を上回った。
2. イギリスを含む欧州連合（EU）加盟国に進出している東海4県企業は10.8％、全国（9.2％）を1.6ポイント上回った。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は2.1％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は8.9％。
3. 進出先では、「ドイツ」が34.9％でトップ、次いで「イギリス」が32.6％、「フランス」（20.2％）、「イタリア」（15.5％）と続く。進出企業のうち、検討･予定している移転先では「アジア地域」が3.1％で最も高く、次いで「フランス」（2.3％）、「イギリス」「イタリア」「その他の欧州地域」「北米・中南米地域」（各1.6％）と続いた。他方、「移転は検討してない／予定はない」は17.8％にとどまった。