レポート中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年9月）

はじめに

新型コロナウイルスの新規感染者数は、7月後半から感染力の強い変異株が猛威を振るい、8月20日には1日当たりの新規感染者数が全国で2万5000人を超えて過去最多を更新するなど、第5波と呼ばれる爆発的な感染が拡大した。この間、9月12日まで13都府県に緊急事態宣言、16道県にまん延防止等重点措置に拡大（その後一部延長、変更、解除）され、書き入れ時のお盆や夏休みシーズンだったが、景気を下押しする事態となった。9月後半からは、中国地方でも新規感染者数は減少傾向で推移し、広島県と岡山県に発出されていた3回目の緊急事態宣言は9月30日をもって解除された。こうした状況のなか、企業の業績への影響はどうなのだろうか。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行った。

■調査期間は2021年9月15日～9月30日。調査対象は中国地方に本社を置く企業1488社で、有効回答企業数は715社（回答率48.1％）。本調査は2020年2月から毎月実施

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」が67.1％、4ヵ月ぶりに65％上回る。感染の再拡大により広島県と岡山県に適用された緊急事態宣言の影響強く