レポート山口県 2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が日本のみならず世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから丸一年が経過した。前年同月の頃の新規感染者数は現在の感染者数に比べると圧倒的に少なかったが、対処方法や感染の拡大予測など未知の部分が多く、4月7日に初めての緊急事態宣言が7都府県に発出されたのに続き、4月16日には対象が全国に拡大された。2020年度は、海外からの観光客の急減によるインバウンド需要の消失、外出自粛による国内旅行の低迷など、観光、旅客、飲食などの対面型のサービスが大打撃を受けたほか、大手メーカーの生産調整も見られた。その一方で、巣ごもり消費という新たな需要が生まれ、テレワークなどの働き方やライフスタイルの変化に伴って、IT分野をはじめ業績を拡大している企業もある。山口県の企業は2021年度の業績をどのように予想しているのだろうか。

帝国データバンク山口支店では、2021年度の業績見通しに関する企業の意識について調査した。調査期間は2021年3月18日～3月31日。調査対象は山口県に本社を置く企業221社で、有効回答企業数は109社（回答率49.3％）。

調査結果

1. 2020年度の実績、「増収増益」が18.3％にダウン、4年ぶりに2割下回る
2. 2021年度の業績見通し、「減収減益」が31.2％に急減、持ち直しの動き強まる
3. 業績の上振れ材料、「感染症の収束」「個人消費の回復」が上位に
4. 業績の下振れ材料、「感染症の拡大」が2年連続で5割超える
5. 資金繰り「楽である」が46.8％、コロナ緊急対策による資金供給が奏功