レポート全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」の策定を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでいる。

■帝国データバンクは、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2018年10月-20年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な約26万6000社（全国・全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行った

■同様の調査は2018年11月以来7回目

調査結果

1. 約26万6000社（全国・全業種）の後継者不在状況は、全体の約65.1％に当たる約17万社で後継者不在だった
2. 社長年代別では、前年（2019年）と比べて「30代未満」「80代以上」以外で後継者不在率が低下。「40代」以降の後継者不在率は調査開始以来で最低となり、「50代」では初めて不在率7割を下回った
3. 地域別では「北海道」、都道府県別では「沖縄県」が全国平均（65.1％）を大幅に上回る81.2％で全国トップ
4. 業種別で最も不在率が高いのは「建設業」で70.5％
5. 2020年の事業承継で最も高いのは「同族承継」。「内部昇格」は34.1％となり、同族承継の僅か0.1pt差に迫る
6. 後継者候補では「子供」が最も高い40.4％で、前年から0.3pt増加した