レポート大阪府・本社移転企業調査（2022年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっている。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を有する必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増えるなか、この動きが一般的なものとして定着するのか注目される。

大阪府では1982年以降転出超過が続いており、コロナ禍においても兵庫県をはじめとする近隣の府県に移転する動きが加速した。他方、2025年には大阪・関西万博の開催が予定されるなど、ビジネスチャンスの拡大が大いに期待されている。

そこで帝国データバンク大阪支社は、2022年に大阪府へ本社所在地の転入が判明した企業および大阪府から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所など）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2022年に大阪府へ転入した企業は127社、転出した企業は208社となり、1982年以降41年連続の転出超過となった
2. 転入元は、兵庫県が35社（構成比27.6％）で最多。以下、東京都（24社）、京都府（13社）、奈良県（10社）が続く。近畿5府県からの転入が50.4％を占めた。他方、転出先も、兵庫県が81社（構成比38.9％）で最多となった
3. 業種別では、転出・転入企業社数ともにサービス業が最多。転出超過社数もサービス業が39社で最多となった