レポート人口減少に対する埼玉県企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念される。

帝国データバンク大宮支店は、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は埼玉県内企業976社で、有効回答企業数は398社（回答率40.8％）。

調査結果

1. 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の85.9％、「自社の属する業界」では84.7％、「自社」では76.4％が「マイナスの影響がある」と認識。
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.0％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が29.9％となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は11.3％にとどまる。
3. 自社の商品やサービスにおいて、現在、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が15.3％で最も高い。今後の対応策は、「労働力人口の減少に対応した商品・サービスの開発・拡充」（25.6％）が最も高いものの、「異分野事業への進出」（20.6％）を考える企業が現在と比べて10.5ポイント上昇。
4. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（77.1％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（27.6％）、「技術開発・研究開発」（18.8％）、「他企業との連携」（12.8％）、「企画提案力の獲得」（11.1％）が続く。