レポート群馬県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1. 2020年の新型コロナウイルスの影響を受けた群馬県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）件数は15件となり、負債総額は100億円を突破した。新型コロナウイルスは、従前からの業績不振企業に対する倒産のトリガーとなる形で、県内の企業にも影響を及ぼしている。倒産の態様別では、法的整理が12件（全て破産）、事業停止が3件となった
2. 月別発生件数は、1月～3月0件、4月2件、5月0件、6月2件、7月2件、8月2件、9月0件、10月4件、11月0件、12月3件となった（事業を停止していた企業が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）
3. 15社の負債総額合計は103億5000万円となり、1社あたりの平均負債額は6億9000万円。負債額別では1億円～5億円未満が6件と全体の40％を占めており、最多であった。10億円以上の大型倒産は（有）有楽商事（パチンコホール経営）と（株）綜合プランニング（不動産賃貸）の2社となった
4. 業界別では『製造』『卸売』『サービス』が各4件、『小売』が3件であった
5. 地域別では「前橋市」「高崎市」が各3件、「太田市」「沼田市」が各2件、それ以外の5市は各1件となった
6. 群馬県内の新型コロナウイルス関連倒産は3月以降で月平均1.5件となっている。政府や自治体の経済対策、金融機関の支援などにより、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数は抑制されている。しかし、群馬県内企業の79％が新型コロナウイルスの感染が自社の業績に「マイナスの影響がある」としているほか、 緊急事態宣言が本日再発出される見通しであるなど、今後倒産が増加していく可能性もあり、倒産動向を注視していく必要があろう